会社情報
経営理念
山岡産輸は、独自性と創造性を持ったオンリーワン企業として成長します。
山岡産輸は社員と共に成長し、地域社会の発展に貢献します。
経営ビジョン
『 1個入魂 』
全ては「ひとつ」からの集合体であることを常に念頭において行動し、最高のサービスをお客様へ提供します。
行動規範
『 大家族主義 』
事業においていかなる困難にも強固なチームワークで解決する。
社会において全ての活動に率先して取り組む。
社員において、会社として、出来る事の提供は強固に行う。
代表挨拶
皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、まことにありがとうございます。
私たちは、昭和61年に創業以来「大家族主義」という志のもと、一丸となって努力を重ね、今期で40年目を迎えました。
これまで多くの皆さまに支えてもらいながら、「日本の物流は私たちが守る」という企業使命に基づく経営を実践してまいりました。
現在、諸外国の至る所で戦争や紛争など、世界は大きな問題を抱えております。
このような状況の中でも、私たちは「１個入魂」を合言葉にさらなる高みを目指すべくオンリーワンの企業を目指していく所存です。
全てのステークホルダーの皆さまへ貢献できますよう、日々邁進してまいります。
今後共、益々のご支援ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
〜４０周年〜 取締役社長 橋口 泰幸
会社概要
山岡産輸株式会社
取締役社長 橋口 泰幸
【本社】
〒272-0103
千葉県市川市本行徳1350-10
TEL: 047-318-7335
FAX: 047-397-2666
【小牧営業所】
〒483-8121
愛知県江南市曽本町二子134-2
TEL: 0587-50-5577
FAX: 0587-58-5355
【川崎営業所】
〒210-0855
川崎市川崎区田町3-14-2
TEL: 044-589-4710
FAX: 044-589-4727
【東京営業所】
〒136-0075
東京都江東区新砂3-2-9-7F-E
TEL: 03-6666-7236
FAX: 03-6666-7237
【厚木営業所】
〒243-0211
神奈川県厚木市三田1−2−15
TEL: 046-210-4035
FAX: 046-210-4036
一般貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業・貨物運送取扱事業・倉庫管理業及び梱包発送代行業務・産業廃棄物収集運搬事業・一般廃棄物及び産業廃棄物処理業・環境保全用プラスチック等の製品の製造及び販売並びに輸出入・古物商・自動車修理業・労働者派遣事業及び有料職業紹介事業・各種企業への人材派遣及び教育訓練業務
昭和61年5月
2000万円
38億
171名（2023/6/21現在）
225輌
有（保障額 2000万円）
表参道総合法律事務所 弁護士 余頃佳介
社会保険労務士法人NACマネジメント研究所
特定社会保険労務士 小林 弘和
2023年10月1日に開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して、当社の適格請求書発行事業者登録番号（以下「登録番号」といいます。）は以下の通りです。
【登録番号※】
•T9040001031569
【名称】
•山岡産輸株式会社
【登録年月日】
•令和5年10月1日
【本店又は主たる事務所の所在地】
•千葉県市川市日之出19番4-Ｂ102号
※上記登録番号は、国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」からもご確認いただけます。
各種証明書
持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組み
国連加盟国は、2015年9月25日の総会決議により、持続可能な開発目標（SDGs）を採択しました。 SDGs とは、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰一人取り残されないようにするために掲げた17のゴール、169のターゲットから構成された2030年までの国際目標です。
1.資源リサイクル事業
回収から再生まで全てを国内自社工場で行うリサイクルシステムを構築しました。
1.2.働き方改革宣言と実行
ダイバーシティや女性活躍を推進。働きやすい環境づくりで人材確保し安定した物流網を提供します。
一般事業主行動計画の公表について
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
山岡産輸株式会社は、以下の法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
行動期間 2024年10月１日 ～ 2027年9月30日までの3年間。
目標１：2027年9月30日までに、年次有給休暇の取得率を、一人当たり45％以上とする。
目標２：2027年9月30日までに、1か月の残業時間80時間以上の社員を、ゼロにする。
3、次世代育成支援対策
女性活躍推進法に基づく行動計画
1.計画期間令和4年4月1日～令和9年3月31日
アクセス
本社
TEL: 047-318-7335 FAX: 047-397-2666
小牧営業所
TEL: 0587-50-5577 FAX: 0587-58-5355
川崎営業所
川崎市川崎区田町3-14-2
TEL: 044-589-4710 FAX: 044-589-4727
東京営業所
東京都江東区新砂3-2-9-7F-E
TEL: 03-6666-7236 FAX: 03-6666-7237
厚木営業所
神奈川県厚木市三田1−2−15
TEL: 046-210-4035 FAX: 046-210-4036